ペリーの来航と開国

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ペリーの来航と開国

授業ノート(板書事項)

いつもながら、見事なイラストで開国をめぐるエピソードを紹介してくれている。「ペリーが大統領選を狙っていた」というのは小生の思い込み、嘘を言ってごめんなさい。img150

ペリーの来航まで

アヘン戦争の影響~前時の復習

それでは授業を始めます。今日から本来の日本近代史になります
前回、外国船が日本近海に現れ、ロシアとは一時非常に険悪な関係になった話をしました。またイギリス船が長崎港にはいってきたり、ビフテキを食べたかったのか外国人が上陸して牛を奪った、なんて話もしました。
幕府はいったんは異国船打払令なんて強硬な政策を打ち出し、批判した渡辺崋山や髙野長英を捕まえたりしますが、1842年には一転、燃料や水、食料を与え穏便に出て行ってもらおう薪水給与令をだしました。その理由、覚えてますか…。思いがけない出来事が起こったからです…。強国と思っていた中国の清があっさりとイギリスに負けたから…。
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アヘン戦争(1840~42) 浜島書店「アカデミア世界史」P242

アヘン戦争です。

実は、幕府も、知識人たちもかなり早くからアヘン戦争のことを知り、リサーチをしていました。でも、こんなに簡単に清が負けるとは思っていなかったのでしょう。渡辺崋山や髙野長英ら蘭学者を除いては…。
アヘン戦争の結果を聞いて幕府は思ったのでしょう。「崋山や長英らのいっていたことは本当だった」。しかし、間違っていたことを認めるのが大嫌いなのも役人の習性。彼らはそのままに、あっさりと方針転換します。
次にどうするすべきか、対策を練らなければならないところですが…。その対策をとらないのも、当時の幕府でした。そんなことが続きます。

オランダによる開国勧告

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アヘン戦争の直後の1844年、唯一日本と接触があるヨーロッパ…オランダ国王が手紙を送ってきます。「世界情勢から見て、このまま鎖国を続けるのは危険です。開国した方が良いですよ」と。これにたいし、幕府は丁重ないい方ながら、これを拒否、鎖国政策を維持します。
オランダの忠告を裏付けるように2年後の1846年、アメリカ使節が来航、平和的に(!)開国を求めますが、幕府はこれも拒否します。
さらに1852年、オランダはご丁寧にも「アメリカとロシアに日本来航の計画がある」との緊急情報を伝え、「こんな条約ならどうですか」という案まで示しますが、幕府上層部はこれをにぎりつぶし、現場に情報を伝えないまま放置します

開国

ペリーの来航

そうして、1853年アメリカ・ペリー提督がやってきます
日本開国に並々ならぬ意欲をもつ彼は、日本やアジアに関する資料に目を通し、一つの確信を得ます。「アジア人は丁寧な対応をしてもダメだ。高飛車にでて、脅しつけないと何も動かない」と。日本側にプレッシャーを掛けため、海軍局にかけあい、最新鋭艦をできるだけたくさん集めました。
そして1853年、ペリーは琉球王国、小笠原諸島を経由して江戸湾の入り口浦賀にやってきます。太平洋横断ではなく大西洋、インド洋経由で。
長崎ではなく、江戸湾の入り口にいくことで、「おれたちは甘くはないぞ、これまでの日本のルールなんか聞く気はない」と行動で示すように。
なぜペリーが、琉球・小笠原を経由したか分かりますか。彼は日本開国がうまくいかないときは、琉球王国や小笠原諸島をアメリカ領にすることも計画していたのです。ちなみに小笠原諸島にはアメリカ人とイギリス人、ハワイ人などが移住しており、イギリスも領有をめざしていました。

庶民は黒船を歓迎?

浦賀、小学校以来よく出てくる名前ですが、実はよっぽど細かい地図でないと出てきません。東京湾の入り口に面した神奈川県三浦半島の小さな入り江です。18世紀前期から江戸(東京)湾に入る船の監視のため、浦賀奉行所が置かれていましたが、外国船の接近にともない機能が拡張されていました。
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庶民は黒船やペリーをこのようにイメージしている。 帝国書院「図録日本史総覧」P195

ここにペリーが四隻の軍艦(うち2隻が蒸気船)でやってきたのです。黒船がやってきたといって人々が恐れおののいたといういい方がされますが、それはペリーが自分の手柄を誇るために、記録に記したことで、実際には見物客が小舟をだして、黒船の回りを取り囲み、ペリーが大砲を撃っても空砲だと分かると「花火だ、花火だ」と喜んだとも言われます。でも奉行所の役人が出てきたとたんに蜘蛛の子を散らすように逃げていったといわれます。「うれしがり」で「おバカ」な江戸時代の庶民、とってもお茶目で、愛すべきものです。

高圧的なペリーと幕府

ペリーは高圧的な態度で臨みます。「下っ端は相手にしない。責任者がこい」と。やむなく、奉行所は役職をごまかして「自分が責任者である」として対応する。船には乗せてもらえても、ペリーは出てこずに副官が対応する。「長崎に行け」といっても拒否をし、「大統領という国家の最高責任者の文書を渡すのだから、そちらもそれなりの人物が出てこい」といった対応をします。「すぐに返事をしないと直接江戸に行って将軍に手渡すぞ」と脅しつけます。さらに、ペリーは日本側に白旗を渡し「この旗は降伏するときに使うのだ」といったと伝えられます。現在は否定的みたいですが、こういう話が残るほど、ペリーの態度は高圧的だったのです。
こうしてペリーの「予習」は功を奏し、幕府はやむなく正式の国書の受け取ります。このときの要求は、主にアメリカ船に開港場を確保し、水や食料、燃料を補給してほしいとの内容で、貿易には触れていません。
国書をうけとった日本は、一年後に回答と答わざるを得ませんでした。
これで帰ると幕府が安心した直後、ペリーは江戸が見えるところまで船をすすめ、さらに圧力をかけてから日本を去ります。いかついですね。
アメリカの高圧的な対応に対し、何ら有効な対応ができず、ルールを曲げて国書を受け取ったという事実は、多くの人々、とくに知識人や武士たちのプライドを傷つけ、幕府への不信を感じさせる出発点となったといえるかもしれませんね
ペリーは、帰ったわけではなく琉球王国あたりでうろうろして時間つぶしをしていただけです…。さらなるアメリカ軍艦の到着を待ちながら。

ロシア船の来港

アメリカが出て行った直後、今度はロシアのプチャーチンが長崎にやってきます。
プチャーチンはアメリカが日本をめざすことを聞いて、あわてて出航をしたのですが、フランス・イギリスとの間でクリミア戦争を始まりそうな雲ゆきとなったので、捕まらないようにこそこそしながら日本に向かい、アメリカに後れをとってしまいます。
ロシアは、かつて出島で日本研究をすすめ日本に親近感を持っていたドイツ人・シーボルトからのレクチャーをもとにアメリカとは逆の友好的な対応に終始しつつ、開国を要求します。3D(?!)のちょっとエッチな画像を見せて日本側を喜ばせたという記述も残っています。ところが、イギリス船が近づいたと知るや、大急ぎで長崎を逃げ去ります。

日米和親条約の調印

ロシア船が長崎に入港したと聞いたペリーは、1年の約束を半年に値切って、今度は九隻(蒸気船三隻)の大艦隊で乗り込んできます。一挙に江戸湾の中まで入り込んできたペリーは、驚くものを目にします。半年前にはなかった砲台(お台場)が、江戸湾に作られていたのです。
 お台場、フジテレビがここに社屋を建てた場所ですね。ここに西洋風の砲台を、わずか半年間でつくっていたのです。江戸湾の一部を埋め立て…。だから、日本側というか、幕府もボーとしていたわけではなかったのです。
そして、協議が行われ、1854年神奈川で日米和親条約(神奈川条約)が結ばれました

ペリーの横浜上陸(1854年 ペリー艦隊 横浜・金沢沖停泊) 横浜開港資料館蔵

 余談ですが、日本側がアメリカ大統領の名を知っており、建設中のパナマ運河の話を取り上げ、ペリーを驚かせたとの記述があります。
この間、日本国内で行われたことは次回にします。

日米和親条約の基本的内容

それでは、日米和親条約の内容を見ていきましょう。
1つめは、アメリカが必要とする燃料・食料を与える(適切な価格を定めての購入を認めます。これまでは、お金を受け取れば貿易でした・・・!*)。
2つめ、開港場は、静岡県の伊豆半島の先端部にある下田と・北海道(蝦夷地)の箱館(現在の書き方では「函館」)の2港。
これが、和親条約の基本事項です。ある意味、この内容に日本側はそれほど違和感がないのです。(というか、そうおもいこもうとしたのかもしれませんが)わかりますか。「燃料や水、食糧の供給」、これは薪水給与令の内容です。その場所を二カ所として特定しただけですから。
 *和親条約について「お金を受け取れば貿易」と書いていました間違いでした。訂正しました。ごめんなさい。

不平等条約としての日米和親条約~最恵国条項

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しかし、これですむものではありません。
3つめ、アメリカはこういったと思います。「ロシアやイギリスもやってきて条約を結ぶと思います。もし、その内容がこの条約より良いものなら先に来たアメリカが不利です。だから他の国と結んだ条約がもっと良いのなら、その内容が自動的にこの条約に組みこまれると約束してください」。こういった条項を最恵国条項といい、日本側も異存なかったと思います。
しかし、ここに落とし穴があります。本来最恵国待遇は、日本がアメリカに対して認めるなら、アメリカも日本に対して認めるのが国際法的な常識でした。「アメリカがイギリスとの結んだ条約が日本にとっても有利なら、同様にこの条約に組み込むことができる」という双務的最恵国待遇が平等な国同士の条約のあり方です。ところがこうした条項が欠落しています。
日本はアメリカに認めるが、アメリカは日本に認めない、これを片務的最恵国条項と呼び、この時点でこの条約も不平等条約であったのです。

領事駐在をめぐる外交力

そして四つめ。プリントには「領事の駐在を認める」と書いてあります。条約というものは解釈によって見え方が異なります。こんなふうに書いています。「アメリカは下田・箱館に領事をおくことができる」。君たちは、どうに理解しますか?
日本の理解はこうです。「何か特別なことがあった場合のみ、両国の協議によって領事をおくことができる
これにたいしてアメリカの理解は「領事をおくことが許可された」と。
理解のずれがあるのを知っていながら放置したのかもしれません。外交ではありそうなことです。
条約が締結され、ペリーは去って行きました。

イギリス・ロシアとの条約締結

この直後、イギリスが敵国ロシア船がいないかを確かめに長崎にやってきます。これに対し、日本側は条約を結びに来たと勘違いし、アメリカと同様の条約なら結んで良いと答え、あっさりと日英和親条約が結ばれます。
ふとある疑惑が浮かびました。日本側が主導してイギリスと条約を結ぼうとしたのではないか?イギリスの目標はあくまでも貿易開始。だから、何も知らないイギリス船と和親条約を結ぶことで既成事実を作り、貿易交渉に入れなくしたのではないか。当時の幕府にはそれだけの戦略家はいたと思います。ちなみに、条約締結を行った船長は「余計なことをした」ときつく叱られたそうです。
この条約では開港場が長崎と箱館となっていますので、先の最恵国待遇にしたがってアメリカにも長崎が開港されます。
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プチャーチン 死後、津波で沈没したロシア船の代船建造に協力した伊豆・戸田村を娘が訪れ、村人に感謝し100ルーブルの寄付を行った。

イギリスが出て行ったのを見計らうようにロシアのプチャーチンもやってきて、日露和親条約も結ばれます。この過程で、台風によって大破したロシア船を日本側が助け、幕府の許可を得て建造することに協力してもいます。
こうしたこともあって、ロシアとの条約締結は時間がかかりました。さらに難問はロシアと日本の国境をどこにおくかという問題も含んでいたためです。
この点は明治初期の外交で一緒に話したいと思います。
さらにオランダとも同様の条約を結びます。

貿易の開始へ

総領事ハリスの登場

1856年下田にアメリカ船がやってきて一人の人物が降り立ちます。その人物をハリスといいます。そしてアメリカ政府から下田総領事に任命されたと主張します。先に見たように、日本側は認めない姿勢をとろうとしましたが、ハリスの強硬な姿勢に押されます。そして将軍家定との対面を果たしました。
正式に総領事と認められたハリスは、貿易の開始を強く要求します。
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アメリカ総領事タウンゼント・ハリス 敬虔なキリスト教徒であり、ニューヨーク市立大学を創設した。

最初、彼は担当者に対し数時間にわたってまくし立てたそうです。「アヘン戦争で見られるようにイギリスは日本にとって脅威だが、アメリカは『平和を愛する国』で日本の友好国だ」といった世界の状況、最初にアメリカと貿易することの有利さなどなど。
かなり誇張したり、話も盛ったり、はったりをかましたりしながら。彼からすれば「どうせ未開の国、ばれるわけないわ。脅してなんぼ…」そんな気持ちだったのでしょう。
しかし、幕府も一筋縄ではいきません。勘定奉行所では、ただちにハリスが話した一つ一つの事例について丁寧な吟味をし、誤りや誇張、はったりを、きっちりと調べあげました。
そして「メキシコから土地を強奪しておいて『平和を愛する国』なんていっている。ハリスの話には嘘やはったりが多い」ということを知ります。ハリスがこのことを知ったらびびったでしょうね。しかしこのことは、幕府の内部資料としておきます。突きつけたらおもろかったのに・・・。※
※注記(16/12/10記):前のバージョンでは、この結果をハリスに突きつけたといいましたが、小生の思い違いで、幕府の内部資料とした方が正解です。ごめんなさい。(井上勝生「幕末・維新」P42~44)

ハリスの話にはウソやはったりが多いけど・・(生徒のノートより)

調べることで、はったりとはいえないいくつかのポイントも分かりました。
世界の覇者イギリスは世界に自由貿易を強要しており、早晩日本にも貿易開始の要求を迫るだろう。その際、軍事力の行使も辞さない。イギリスは、インドの内乱(いわゆる「セポイの乱」)と中国のアロー戦争で手が離せない。しかしその決着がつけば、日本に貿易開始を迫る。イギリスはアメリカよりも強硬で、凶暴である
このことはあり得ることだと認めざるを得ませんでした。
そして、ハリスが言う「アメリカとイギリスがのめるぎりぎりの内容で通商条約を結んでおけば、アメリカがイギリスを説得するということ」も一理あることも。

通商条約と朝廷の反対

幕府内ではいろいろな協議が行われます。その結果、やはりアメリカと通商条約を結び、貿易の開始(「開港」)を行わざるを得ないという結論に達しました。そしてその準備が始まります。
開国はともかく、貿易開始することについては日本中から激しい反対が起こりました最大の問題が、当時の孝明天皇の反対です。天皇は幕府側の度重なる説得に対して、がんとして拒否します。日本が一つになって取り組むべきだという考えを持つ人々は、「天皇が反対なのに条約を結ぶのは認められない」と強硬な姿勢をとりました。このあたりの話もあとまわしにします。

日米修好通商条約の締結

1858年、中国でおこなわれていたアロー戦争がいったん終了します。ハリスはいいます。「イギリス船が日本に向かっているという情報が入った」と。幕府の責任者であった大老井伊直弼は決断します。「朝廷の許可がなくとも幕府の責任で条約を結ぼう
こうして締結されたのが日米修好通商条約です。
こうして天皇の許可無く条約を結んだことが、今後ボタンの掛け違いとして、大問題になります

条約の内容~不平等条約!

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山川出版社「詳説日本史」P253

この条約の内容を見ていきます。すでに日米和親条約も不平等条約の性格を持っていたのですが、この条約はいっそう不平等条約の性格強めます。
主な項目を、プリントに即して確認していきます。
一つ目は開港場です。あらたに神奈川、長崎、新潟、兵庫の開港が決められ、代わりに下田が閉港され、箱館とあわせ五港が開港となります。とくに神奈川(実際には横浜に変更)が翌1859年から開港されます。兵庫(実際は神戸に変更)と新潟もつづけて開港していく。江戸と大坂にもアメリカ人がはいることを認める(開市)。貿易のやりかたは数量などの制限を設けないという自由貿易です。
ただし、貿易にかかる税(関税)は話し合いで関税率を決めるという協定関税というやり方がとられます。
関税は国内産業の保護などのため、それぞれの国が自由に決める権利を持つ(関税自主権)というのが先進国間の常識です。しかし自由に関税が掛けられない(関税自主権がない)不平等条約です。
さらに、外国人が日本で犯罪を犯したと疑われた場合、その裁判はその外国人の国の外交官がその国のルールで裁くこと(領事裁判権といいます)が認められます。日本国内で起こったでも日本が裁けない(治外法権)ということが不平等条約の最も重要な内容と考えられました。
これと、ほぼ同一内容の条約が、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも結ばれます。これを安政の五カ国条約といいます

不平等条約というけれど…

この条約は明らかに不平等条約です。だれも異存はないと思います。
でも平等な条約が結べるわけがなかったとも思えるのです。
領事裁判権

外国人が逮捕された?(生徒のノートより)

領事裁判権(治外法権)について考えてみましょう。裏返しで考えてみたらどうでしょう。たとえば、あなたがアメリカ人で、当時の日本(幕府)に捕らえられたらどうでしょうか。不衛生きわまりない牢獄に入れられます。牢獄に一定の金を隠し持っていかねばいじめを受け、時には殺されます。正座もさせられます。

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江戸期の拷問(石抱)江戸時代の取り調べにおいては自白を強要するために、当然のこととして拷問が行われた。

捜査段階では、逆さづりやギザギザの板の上に座らせられて膝の上に石を抱かされたり、木刀や竹刀で殴られるなどの拷問をうけ自白を強要されます。その証拠?に基づき、弁護士もおかれないまま、お白洲という土の上に正座させられて裁判をうけます。そして、その刑罰は、首をはねたり腹を切らされたり」。言葉が通じない、基本的人権なんて観念がない国で…。そんな裁きをうけたいですか?
アメリカや欧米諸国が、自国民をこのような目に合わせられないと考えたのは当然です。幕府側からしても、外国人を裁判に掛けてトラブルになるのはいやでしょう。いつも通りのことをやっていたら強烈なクレームがくるのは、目に見えていますから

外国側は当然のことのように治外法権を要求するでしょうし、幕府の役人でも受け入れるでしょう。リアルに、当時の状況にあわせて考えなければ本当の姿は見えてきません
最恵国待遇だってそう。アメリカが、先進国であるイギリスと同じような高度な待遇を日本に与えたいと思いますか。

条約改正は日本のあり方を変えること

こうして考えると、この不平等条約を平等な内容に変えること(条約改正)が、そんなに簡単なことでないことが分かるでしょう。不平等な内容を改めるためには、日本がほかの欧米先進国と同程度の政治・社会・文化・経済などを実現しなければ無理だってことを。
不平等条約は江戸幕府の失策のようにいわれますが、そんな甘いものではありません。明治政府であってもやむなく同様の条約を結んだでしょう。

日米修好通商条約は悪い条約だった?

だったら、この条約、そんなにひどい条約だったのか、実はそうでもないんじゃないかとの指摘があるのです
交渉を直接担当した岩瀬忠震いわせただなりと井上清直らは当時の日本にとって非常に重要な点を守り抜きました。
ハリスは、京都の開市や外国人の日本国内の旅行や居住の自由(「内地雑居」)を強く要求していましたが、岩瀬らは断固としてこれを拒否しきりました。

「内地雑居」を拒んだということ

もし「内地雑居」が認められ、外国人が、日本国内とりわけ京都に入り込めば、殺傷された外国人の数ははるかに多く、それによるトラブル外国との戦争という事態も予想されたでしょう。

ベトナムが植民地化されたのも、中国でアロー戦争が起こったのも、外国人殺害事件がきっかけでした。

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日米和親条約と日米修好通商条約の対比  山川出版社「詳説日本史図説」P195

経済面の意味も大きかったといわれます。苦労をしたアジアの港を開港させた欧米商人が直面したのは、欧米の商品があまり売れず、欲しいものが手に入らないことでした。そのため、外国商人たちは「旅行の自由」という権利を利用して奥地まで入り込み、商品の売り込み・買い付けを行い、その過程で流通網や経済システムなど、その国自体を都合よく作り替えていったのです。イギリス船が日本国内の流通を担うことも可能でした。それを阻止したことは、岩瀬らの功績と言っていいでしょう。
 経済というものは恐ろしいもので、儲かるとなれば多少の法的バリアーなどは乗り越えられます。しかし、この規定はおおむね守られました。なぜでしょうか・・・。そう、わざわざ買い付けや売り込みに行かなくとも、日本の商人たちがやってきたからです。居留地まで生糸や茶を持ってきて、中国なんかではなかなか売れない毛織物や綿織物を買ってくれたからです。
江戸末期の経済と流通の発展が、岩瀬らの努力とあいまって、日本経済を守ったともいえます。

「居留地」という小さな植民地

「内地雑居」を拒絶したことの裏の面も指摘しておきましょう。

横浜居留地の地図(Wikipedia「外国人居留地」より)

横浜、のちには神戸や大阪などにも居留地が設定されました。居留地では治外法権が認められ、日本の主権は届きにくい小植民地となります。中国清の上海の居留地には「イヌと中国人はいるべからず」という札が立っており、それを見た長州藩の高杉晋作が奮起したという「お話」があります。
このように、居留地は植民地的性格を持つものでした。
 横浜居留地には、1875年まで英米の軍隊が駐留していました。
このように、修好通商条約は内地雑居を拒む代わりに、植民地化の危険性も持つ居留地を認めていました。

「協定関税」ということ

通商条約は関税自主権がない不平等条約でした。
しかし無関税ではなく、関税率は交渉で決めることになっていたということも事実です。とりあえず関税があるということは、貿易の過程でかならず荷物をチェックするという行為がなされます。さらにその関税率はかなり高く設定され、イギリスはかなり腹をたてたみたいです。たしかにハリスは日本のことを考えた関税率にしてくれていたのです。
これにたいしイギリスなどは、1864年、外国船が長州から砲撃されたことを利用して関税の大幅引き下げ(改税約書)を認めさせました。

日米修好通商条約

日米修好通商条約はたしかに不平等条約ではありました。しかし、現実に即して、この条約を見ると、評価すべきものが多いことがわかります
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岩瀬忠震(いわせ・ただなり) 開明派の代表的な幕府官僚 井上清直とともに条約交渉に当たった。

のちに、日本が朝鮮に強要した日朝修好条規で、日本が朝鮮社会に引き起こした破壊的な経済被害などと比較すると、岩瀬らタフネゴシエーター(手強い交渉相手)を当時の日本が育て、幕府が抜擢したことに驚かされます。

どこに問題があったのか

問題はそこにはありません。
最大の問題はこの条約を、日本の総意として、日本全体の合意の上に結ばなかったことです。幕府の立場からいうと、合意をえずに、結ばざるを得なかったのです。
そしてこれが、以後のすべての問題の出発点となります。
だから、「この条約は、外国の力に押しきられた不当で屈辱的なものであったり、勅許というきっちりとした手続きができていない問題点が多すぎる条約である。だから、いったん条約を破棄して、もう一度交渉して、条約を結び直そう」という主張が出てきます。こういう考え方を破約攘夷といいます。方法としては、暴力を用いてもかまわないという立場から、穏やかな話合いですすめようという考え方までさまざまな中身が含まれています。攘夷というから「鎖国に戻せ」という考えばかりではないのです
次の時間は、通商条約の開始によって何が起こったのかを見ていきます。
そして、その次の時間から、開国以後の政治の流れを見ていくことにします。
 <次の時間:貿易の開始
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