東京書籍「日本史A」p130

陸軍幹部にも、総理大臣の近衛にもそのような勇気はありませんでした。多くの人は「早く戦争を辞めたい」と思っていました。しかし自分がリスクを取りたくはなかった。
それなら黙っていればいいのに「今辞めれば死んだものに顔向けできない」とかいって足を引っ張りあう。・・。

帝国書院「図説日本史通覧」P282

召集令状ってわかりますか？何月何日に軍隊に入隊せよという命令です。赤い紙に印刷されていたので「赤紙」といいます。工場の労働者にも届くようになります。当然、人間が足りなくなりますね？でもあきらめるわけにはいきませんね。そこで目をつけたのが・・・。
「若い未婚の女性」「学生や生徒」「朝鮮の人」
のちに勤労動員といういわれるものですね。それでも足りなくなると朝鮮半島の人を連れてくる「強制連行」という事態も発生する。さらには中国の日本軍占領地域の人まで「強制連行」して鉱山などで働かせました。

強姦など軍人及び軍隊の住民に対する不法行為が中国側の反抗意識を煽るとして、性的慰安所の設備を整えるとした ことを示す文書。デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金HPより http://www.awf.or.jp/index.html

送られた女性たち、最初は日本から渡った人が多かったのですが、戦争が拡大すると女性が不足します。国内では、乱暴なやり方で集めるわけにはいきません。「聖戦」なのですから。そこで目がつけられたのが朝鮮半島の女性たちでした。さまざまな手段が用いられたといいます。そうした口実のひとつが「日本国内での『女子挺身隊』として軍需工場で働く事に応募しないか。給料も高いから」といういい方でした。そのつもりで応募したところが慰安婦だったという例が非常に多かったので、韓国では「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」が同一視されることが多いのです。日本から行った人の多くは仕事の内容をある程度分かっていたと思われますが、朝鮮半島出身者は仕事の内容も知らされず、だまされてつれて行かれた人が多く、年齢が若い人が多かったのです。

デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金HPより http://www.awf.or.jp/index.html

しかも、日本出身者と朝鮮半島出身者では、相手させられる軍人の身分も人数も、そしてその施設も、置かれた場所も大きくちがっていました。しかしどちらの人びとも自由を与えられない「戦時性奴隷」としての立場に置かれていたのです。中国などでは誘拐同様の手段で連れてこられた現地出身の慰安婦たちもいました。
こうした人たちは、出身のいかんをとわず一切補償がなされませんでした。また、こうした経歴は、どこの国でも恥ずかしいこと、隠すべき事と考えられていたため、兵士たちの口から語られることはあったものの、当事者の口から語られることはめったにありませんでした。

「戦場で戦っている人に申し訳ないと思わないのか！」「戦死した英霊に顔向けできるのか！」
軍部や政府だけではない。そう、まわりにいるフツウの人たちが、戦争に協力しない人への「いじめ」を始める。「いじめ」は伝染する。「いじめ」なければ自分もいじめらうれる。ひどい時には配給の量を減らさすいういじめも受けます。
戦争にわかりやすい協力をしない人は非国民！戦争に反対する人は非国民！そうした人間は配給を減らされても当然。こうした「空気」が蔓延します。

「パーマネント嬢、敵蒋さんに好かれます」
帝国書院「図説日本史通覧」P277

翔鶴から発進準備中の零戦二一型

このころになると、飛行機が戦争の中心となってきました。しかし日本の飛行機は仮想敵国であったアメリカより性能が劣っっていました。戦争になれば負けてしまう、それが軍部の悩みの種でした。そのため、優秀な科学者や技術者が集められ、開発されたのが世界最先端の戦闘機ゼロ戦でした。アメリカとの戦争が始まると、ゼロ戦はアメリカ機を圧倒しました。科学・技術を戦争目的で結集し新兵器を作ることも総力戦の一環です。アメリカはゼロ戦の性能の良さに困ったみたいです。そこでどうしたか？弱点をみつけることと、ゼロ戦の技術をパクろうとしました。不時着したゼロ戦を手に入れると、徹底的に分析・研究をおこない、ゼロ戦の技術を取り入れた新しい飛行機を開発しました。ゼロ戦の弱点である防護能力のなさも改善して。それを巨大な工業力をフル稼働させ大量生産したのです。こうしてゼロ戦の優位は奪われました。
パイロットの技術もさることながら、相手を徹底的に研究し、新しいものを素早く開発し、大量に生産する、こういった国家の総合力が勝敗を決するのです。
アメリカの原爆開発に、アメリカのみならず世界の頭脳が結集されたことは、学問や科学・技術を戦争目的に利用したと言えるでしょう。

戦時アメリカのプロパガンダ映画「汝の敵、日本を知れ」（フランク・キュプラ監督　1945)

このように、日本ではヒステリックにアメリカやイギリスの文化を排除していました。
ところがアメリカではどうだったでしょうか。実は、日本との戦争が始まると、逆に日本研究が盛んになったのです。日本語を勉強する人ができ、大学には日本研究の講座が開設され、「日本人はなぜこのような戦争を始めたのか」だけではなく、日本文化研究まで盛んになります。日本敗戦後、アメリカの対日政策がある意味、的確に軍国主義日本の問題点を把握していたのはこのような結果だったのです。日本は、このような点で、すでにアメリカに敗れていました。アメリカが日本をどのように見ていたのか、面白い映像があるので、興味のある人は見てください。
ちなみに、アメリカは日本研究は十分に行ないましたが、朝鮮の研究はなされませんでした。このことが、朝鮮半島におけるアメリカの不適切な占領政策につながり、朝鮮半島での分裂国家の成立や朝鮮半島南部に成立した韓国での軍事独裁政権などにつながったという指摘もあります 。

東京書籍「日本史A」P131

次からが今日やったところです。①の近衛内閣が人びとの気持ちを戦争に向けるためはじめたのが⑤「国民精神総動員運動」。そして、総力戦体制をつくる中心となった法律が⑥の国家総動員法です。「政府が自由に国民を戦争に動員できる体制をつくりました」と書いておきました。政府が必要と思ったら、人びとを工場に送り込むことも、財産を取り上げることも自由になったのです。そしてそれを具体化したものの一つ⑦の国民徴用令、です。なお、これが「国民徴用法」ではなく「令」であることに注目してください。もはや議会の承認は不必要となり、このような人権にかかわる命令を政府の一存で出すことが可能になったのです。その根拠は、さっきの国家総動員法です。これは、議会で承認されたものです。これにより議会はこのように重要な命令すらスルーさせてしまうことになりました。国家総動員法の可決は、「議会の自殺」という性格を持っていたものです。

帝国書院「図説日本史通覧」P282

そして戦争規模が拡大するにつれ、統制経済が進んだのははなしたとおりです。プリントにあるように「砂糖やマッチなどの切符制」、家族の数にしたがって一定の数しか買えないようになります。そして米は・・・⑧「配給制」でしたね。こういったものが実施されます。

現代の戦争と「総力戦体制」

1943(昭和18)年、東京・有楽町日劇に掲げられた巨大ポスター
帝国書院「図説日本史通覧」P276

こうした動きに反対する人たちもいるので、戦争に反対する事が難しくなるような「空気」をつくりだそうとしているのでないか、という言動が行われることもあります。
日中戦争の頃のことを考えてみましょう。この時期になると、戦争反対とか、自由を守れということが言いづらくなっていました。こうした状態は、かなり早い時期から始まりました。
「戦争反対」が、非現実的だとか、卑怯だとかいわれ、そういう主張をすると「怖い目にあうのではないか」という「自粛」の雰囲気が広がり、ついには「非国民」と仲間はずれにされたり、いじめをうけたり、家族が辛い目にあわされたりするようになり、自分の思いは小さな声で人に聞かれないように話さなければならなくなったのです。そして、ついには自分の子どもが戦死しても悲しむさえ許されない社会になっていくのです。
戦争をはじめるためには、戦争に反対したり、疑問視する人を黙らせようとする所から始まるのです。
人びとが自由に自分の意見を話せない社会、それが総力戦体制の出発点です。