満州事変の発生

Pocket

満州事変の発生

柳条湖事件

 1931(昭和6)年9月18日、中国東北部(当時「満州」とよばれていた)の奉天(現在の瀋陽)の郊外の中国軍駐屯地のそばの南満州鉄道の土盛りで小さな爆発がありました。

%e6%9f%b3%e6%9d%a1%e6%b9%96%e4%bb%98%e8%bf%91z269

 爆発音を聞きつけて出てきた中国兵と日本兵の間で銃撃戦があり、現場のそばに中国兵の死体がありました。
この出来事に対する「関東軍」の反応は素早いものでした。この事件を中国国民党・張学良(日本軍に殺された張作霖の子ども)軍の攻撃だと断定した関東軍は各地で中国側に戦闘を仕掛けます
東京書籍「日本史A」P124
東京書籍「日本史A」P124
不意をつかれた中国側は、張学良が不在であり国民政府が戦闘を禁じたこともあって、つぎつぎと拠点を奪われていきます。
実際の爆発は列車の運行に支障のない程度のもので、ある証言者は手榴弾二個程度を放り込んだ程度と話し、爆破の直後に列車が何事もなかったように現場を通り過ぎています。
中国から東北部を切り離し日本の支配下に置くために関東軍が起こしたことは当時から「世界の常識」でした。普通の日本人を除いて!

 

この爆破事件を「柳条湖事件」といい、これをきっかけにはじまった戦争が満州事変です。
こうして日本と中国は、1937年に始まる日中戦争、アジア太平洋戦争へとつづく十五年間にわたる戦争を開始することになります。

関東軍参謀 石原莞爾という人物

「満州事変」を計画したのは関東軍参謀石原莞爾(かんじ)です。
石原莞爾https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/20/Kanji_Ishiwara2.JPG
石原は「世界最終戦が、アジア代表の日本と欧米代表のアメリカの間で行われる」というSF的な歴史観をもち、最終戦に勝利するには「アメリカ依存の体制を脱却し、経済的に自立するだけの資源や経済力が必要である。資源の豊富な『満州』、さらにはシベリアを獲得し、自給自足体制を作ることが必要だ」と考えていました。
この考えに基づき、関東軍や陸軍中央の若手将校らをまきこんで、計画し、実行したのです。陸軍中央は、こうした動きを察知して幹部を派遣しましたが、彼は石原らの行動を黙認します。
柳条湖事件を知った現地外交官(領事)は「平和的交渉」をはかろうとしますが、関東軍に「すでに統帥権の発動を見ている。それに口出しするのか」と阻まれました。かれらにとって「統帥権」とは軍隊の勝手な行動の別名になってしまっているようです。関東軍の行動こそが天皇の指揮命令権に反する「統帥権の干犯」そのものでした。明治憲法にすらに反する形で始まった「満州事変」は東北部全土へと広がっていきました。

「不拡大政策」と陸軍

柳条湖事件は当時の第二次若槻礼次郎民政党内閣にとっても不意打ちでした
東京書籍「日本史A」P124
東京書籍「日本史A」P124
 外相の幣原喜重郎は朝食中に読んだ新聞ではじめて知ったと語っています。あやしいものですが。
浜口内閣の対中国中立・反軍拡・国際協調路線をひきつぐ若槻内閣は不拡大方針をとります。天皇と側近グループもこの方針を支持しました。
ところが、その前にさまざまな力が立ちふさがります。
現地・関東軍は、最初から内閣なんかは無視している確信犯です。途中でやめる気などはありません。
事件の発生と真相を察知した陸軍大臣や参謀本部長なども一度は不拡大に動きますが、まわりは関東軍の行動を支持する勢力ばかりです。へたをすればクーデターをおこしかねない状況であり、自分たちがやれないことを代わりになってくれたという思いもあったのでしょう。しだいに関東軍の行動を容認するだけでなく、内閣の不拡大方針を批判する立場へと移行していきます。

マスコミの過熱報道と戦争熱の高まり

関東軍や軍部を「元気づけた」のが、新聞とラジオを中心とするマスコミであり、それに煽られた世論です。
東京書籍「日本史A」P124
東京書籍「日本史A」P124
ラジオは関東軍・軍部の発表をそのまま流し、新聞は現地軍への応援と中国側への侮蔑と憎悪を煽る記事を書き立てます。
新聞は戦争ごとに発行部数を爆発的に伸ばしてきました。今回も各紙はあらそって扇情的な記事を書き立て、発行部数を伸ばしました。
ラジオの保有台数は一挙に倍増します。
のちに外相となる松岡洋右が議員時代に用いた「『満蒙』は日本の生命線という言葉が繰りかえし用いられました。
昭和恐慌の閉塞感のなかにいた人々にとって、軍隊の活躍は日頃のうっぷんを晴らしてくれる「カッコよく」心躍るものでした。「満州」進出によって不景気からの脱出ができるという軍部の宣伝を信じた人も多かったのです。
軍部もマスコミに圧力を掛けました。リベラルな記事を書いてきた大阪朝日新聞は陸軍将校の「訪問」をきっかけに記事の内容を一変させ、軍部支持の好戦的な記事を書き始めます。
軍部を批判する記事や報道は見られなくなりつつありました。

「起こってしまったものは仕方がない」のか?

不拡大方針をとる内閣や天皇側近グループは厳しい立場に置かれます。
帝国書院「図説日本史通覧」P269
帝国書院「図説日本史通覧」P269

日清・日露の戦争の血であがなった『満蒙』の地をみすみす手放そうとするのか」といった攻撃や「軟弱外交をとっているため、中国側になめられて日本の国益を損っている」という批判が浴びせかけられたからです。

柳条湖事件と満州事変の勃発は国内の軍国熱を一挙に高め、浜口時代の軍縮の空気を吹き飛ばしてしまいました。
戦争は一度始まってしまうと一挙に空気を変えてしまいます。それがナショナリズムというものの恐ろしさです。
軍中央が現状を追認し戦闘の拡大を容認すると、内閣は不拡大方針はとるものの、この事態を”事変”と位置づけ「宣戦布告をしないが戦争に準じる状態」としました。
こうしたなか、「満州」に隣接する朝鮮軍が天皇の許可なしで軍隊を「満州」に投入するという事態が起こりました。この行動は天皇の命令を明らかに無視した「統帥権干犯」であり軍法では死刑に値する行動です。
この時、「これはルール違反だ。朝鮮軍を元に戻し、司令官をきっちりと処罰すべきだ」という声がでていれば、これ以降の日本の運命は変わったかもしれません。残念ながら『男子の本懐』とばかりに関東軍の横暴を止めるために命をはる軍人も、政治家もいませんでした。そして軍の最高司令官=「大元帥」である天皇は「統帥権」を発動しませんでした。
軍中央はこれも追認、逆に内閣に圧力を加え「でたものは仕方がない」といわせ、その経費支出を認めさせました。天皇は朝鮮軍の行動を追認する許可を出し、最後には天皇が「感状」なるものを軍隊に与え「軍隊は勇敢に戦った」としてほめたたえます。

日本近代史の「負の遺産」と満州事変

近年、企業経営で重視されるのが、コンプライアンス(法令遵守)やコーポレートガバナンス(企業統治)という視点です。
政府の意向を無視して対外出兵を強行しようとした台湾出兵にはじまり、日清戦争での旅順虐殺事件、閔妃殺害事件、関東大震災時の大杉栄殺害などなど、こうしたものを「くさいものにふた」見逃したり、「起こったものは仕方がない」といって「コンプライアンス」に反する行動を許してきた近代日本の「コーポレートガバナンス」のなさが深く根を下ろしていました。

ルール違反を黙認したり追認したりして、厳しく責任を問うことのない政治のありかた、それを容認する風土、それは明治維新以来の日本の政治のありかた、とくに明治憲法体制のなかではぐくまれました。それが、関東軍の行動に見られる独断専行を許し、不拡大方針を強く打ち出そうとする事を躊躇させたのです。

満州事変を起こすきっかけを作った石原莞爾自身も、のちに中国戦線で独断で軍を動かした軍人から「あなたが『満州』でやったことをやっただけだ」と反論され、返す言葉がなかったというエピソードも残っています。
命令を無視して行動を起こしても、罰せられるどころか、賞賛されるという常識では考えられないことが、軍隊では当たり前となっていきました。「勇敢だ」「カッコいい」と思わせたいためにさらなる命令無視をつづける愚かな軍人たちも次々と出現します。

もちろん、テロやクーデタ計画などことあるごとに見せつける軍部や右翼の暴力への恐怖、関東軍の行動を認め軍部の満州侵略を支持する国民の動き、こういったものが、強く「不拡大方針」を打ち出すことを躊躇させました。

さらにいえば、軍部も若槻や幣原も、程度の違いはあるとはいえ、満州などの日本の権益を中国の民族主義の高まりから守ろうという点では変わりがなかったといえます。手段は違うが考えは分かる」という思いも心の奥にあったのかもしれません。
日清・日露戦争にはじまった他国を植民地とすることや他民族の土地財産に「特殊権益」を設定するという日本の帝国主義的なありかたが、日本の政治を社会を病んだものにしていました。

日本は皮膚病、内戦は内臓の病

 では、このような日本側の明らかな侵略に対して、中国の国民政府はどのように対処したのでしょうか。
当時の国民政府にとって頭の痛い問題が二つありました。
日本の侵略の拡大と勢力を増しつつある共産党勢力との戦い国共内戦)の二つでした。
のちに蒋介石は「日本は皮膚病であるが、共産党は内臓の病である」といっています。皮膚病はかゆくて眠れない事もあるがそれがきっかけで命を落とすことはない、しかし内臓の病気は生命に直結する。だから「日本との戦いよりも共産党との戦いの方が先」だと。
同時に国民政府内部での深刻な対立もありました。北伐の過程で軍閥を組み込んできたこともあって列強との対応などをめぐって意見の一致が見られず不安定な情勢が続いていました。
こうした情勢が、日本との直接の戦闘を避けさせたのです
かわりに進めたのが世界の力で日本を押さえ込むことでした。
日本の侵略行為を国際連盟に提訴し、世界の力で日本を止めようとしたのです。
「満州」で日本軍と戦っていた中心は、日本が「匪賊」「馬賊」といって山賊扱いしていた地方の軍事勢力が中心でした。

第二次若槻民政党内閣の崩壊

当時の第二次若槻内閣の大臣はほぼ浜口内閣のままです。幣原喜重郎外務大臣が協調外交をすすめ、井上準之助大蔵大臣が金解禁政策を続けています。
Inoue Junnosuke 1-2.jpg
井上準之助大蔵大臣 井上は民政党総裁となるがテロリストに暗殺される。

この間、世界恐慌=昭和恐慌はいっそう深刻化しましていました。
1931年9月、恐慌に耐えかねたイギリスが金本位制を離脱、金本位制がグローバルスタンダードであるという金解禁の根拠が崩れました。これをみた財閥系の銀行は大幅な円売りドル買いをすすめます。井上は対抗して大量のドル売りを進め、いっそうの金の流出が進みました。
財閥が金解禁に踏み切った若槻=井上民政党内閣を見捨てたのです。
国民が恐慌で苦しんでいるにもかかわらず「国益」を無視して巨額の利益を得た財閥への不満も高まります。
これは政党政治を嫌い、軍隊中心の政治を実現しようと考える勢力にとって格好の攻撃材料でした。「財閥が巨万の利益を得る一方で、人々の生活は恐慌によって破壊され、唯一の希望である日本の生命線である満州進出は政党政治によって妨害されている」と。
民政党内部にも亀裂が生じました。1931(昭和6)年12月内閣の中で政友会との連立を求める動きが生まれると若槻は内閣総辞職、元老・西園寺は悩んだ挙句、政友会総裁犬養毅を総理大臣に指名します。

犬養毅政友会内閣の成立

Inukai Tsuyoshi.jpg
犬養毅
犬養は第一回議会以来の衆議院議員で、かつては護憲運動で活躍し尾崎行雄と並ぶ「憲政の二神」と呼ばれていました。いったん引退していましたが田中義一の死後復活、立憲政友会総裁となりました。「統帥権干犯問題」では民政党攻撃を行ったものの満州事変に対しては軍部とは距離をとっていたこともあり、西園寺は若槻の再任を望みながらも、「憲政の常道」にしたがって犬養を総理に指名しました。

高橋是清蔵相による「金輸出再禁止」

犬養にとっての大きな課題は二つでした。
高橋是清
一つ目は「満州事変」です。中国側と「自主交渉」によって事態の改善をすすめようとします

国際連盟の調査団を受け入れ、関東軍などがめざす満州の分離独立に対しても消極的な姿勢を貫きました。

二つ目は「金解禁」政策への対処です。犬養はこれを元首相・高橋是清に託します。

高橋は関係諸機関・関係者を密かに訪問して根回しをし、内閣成立と同時に金輸出の再禁止、管理通貨制への移行を実施しました。
帝国書院「図説日本史通覧」P271
帝国書院「図説日本史通覧」P271

高橋は、大量の赤字国債を発行、それを全額日銀にかいとらせることで通貨量を大幅に増やし、その資金で公共事業などの景気刺激策を実施するという「積極財政」をすすめました
この方法は、ニューディール政策としてアメリカが導入した政策と似た手法であり、イギリスのケインズが体系化した経済理論につながるものでした。高橋は長年財政にかかわってきた体験をもとに当時の経済学の常識にとらわれずこの政策を行いました。

輸出の急増とソシアルダンピング

この政策は劇的な成果を上げます。
管理通貨制への移行と通貨・円の大量発行は円の交換レートを大暴落させました
帝国書院「図説日本史通覧」P271
帝国書院「図説日本史通覧」P271
これまで1円約50ドルで交換されていた円が一時は100円20ドルまで暴落します。
これまで50ドルだった日本の商品が、20ドル、半分以下で売られるようになったことを示します。
さらに金解禁によって日本経済の体質改善がすすんだため、日本の商品の品質や価格も向上しました。浜口・井上の金解禁路線が、金解禁を中止したことで成果がでたといえるのかもしれません。

こうして安価の日本商品、とくに綿製品が世界に洪水のように売り出され、アジア市場を席巻し、欧米の製品を追い出してしまいます。あまりの低価格に世界はソシアルダンピング(「不当な安売り」)として日本を批判しました。

景気刺激策と軍事費の肥大化

大規模な景気刺激策も行われました。
政府が巨額の財政出動に踏み切ったのです
どんな分野か分かりますか。満州事変の最中ですね。浜口内閣が何としても押しとどめようとしていた支出・・・軍事費への支出、これを増加してしまいます。
犬養内閣は、満州事変には批判的でしたが、資金面では満州事変を援助したといえるのかもしれません
重工業生産高の国際比較 帝国書院「図説日本史通覧」P271
重工業生産高の国際比較 帝国書院「図説日本史通覧」P271

軍事費の増大は停滞気味であった重化学工業を一挙に活性化させました。鉄鋼や石炭、機械、化学といった分野が急速に発展、設備投資がはかられます。そのことがさらなる需要を生み出す相乗効果となります。新興財閥といわれる企業も成長しはじめます。こうして、日本は昭和恐慌から、あるいは世界恐慌から、世界で最も早く抜け出すことに成功しました。
都市部では一転、好景気に沸き、エログロナンセンスという風潮が世間を覆いました。

ブロック経済とファシズム

高橋財政の成功の裏には多くの問題点が潜んでいました。
デフレで苦しんでいる国にとって、信じがたい安価で投入される日本製の商品は恐るべき脅威でした。自国の製品のシェアが日本製品にうばわれ、さらに売れゆきをおとし、会社の存続の危機をいっそう深刻化させました。人員削減、工場閉鎖、倒産といった危機を増すことになります。
日本経済の復活が、他国のさらなる不況につながりました。
各国は自衛策をとります。日本が利己的な政策をとるなら、自分たちも国益重視の利己主義でいくとばかりに。
たとえば、イギリスが極端に安い日本商品と戦うためにはどういう作戦が考えられますか?
自分の国や植民地、勢力圏に日本の製品が入ってこないようにすればよい・・ですね。
外国の商品から国際産業を守るために最もよい手段といえば・・関税を高くすることです
イギリスは、本国だけでなくインドやオーストラリア、カナダなど自国の勢力圏に入って来る外国製品に高い関税を掛けることにします。
帝国書院「図説日本史通覧」P271
イギリス連邦との間の輸出入が減少している一方、アメリカからの輸入は増加しつづけている。帝国書院「図説日本史通覧」P271
たとえば日本がインドで20ドルという安値で綿織物を売ろうとしても、関税が40ドルかかるとインドでの日本製の売値は60ドルとなり、本来は日本製より高いけれども関税のかからないイギリス製の50ドル綿織物の方が売れるというようになる、このようなやり方です。
こうして日本製品はインドやオーストラリアなどイギリスの勢力圏から閉め出されます。同様の政策をフランスもはじめます。
このような保護主義的な政策をブロック経済といいます。自国と自国の植民地・勢力圏を高い関税のカベで保護し、他国の商品を売りにくくするというやり方です。
このようなイギリスやフランスのやり方にたいし、日本は「持てる国」イギリスやフランスが、「持たざる国」日本(やドイツ・イタリア)をいじめていると主張します
そして日本なども同様のブロック、他の国の商品が入らない勢力圏を求めるようになっていきます。上の表で対日本勢力圏への貿易額が急増していますね。このような状態となるのです。
世界の大部分の地域は英仏などに押さえられています。だから「英仏など「もてる国」中心の不公平な世界をただすのだ」として軍事力に訴えても世界の秩序を作り直すという動きが生まれてくるのです。
国際対立が激化していく様子が分かりますね
日本は、こうしたブロックをまずは中国東北部(「満州」)で、さらには中国全土、さらには東南アジアから英仏米の勢力を追い払って・・・というふうに考えはじめます。
ヨーロッパではドイツやイタリアも自国のブロックを手に入れようと動き始めます。
よく保護貿易は戦争につながるといういいかたをする人がありますが、それはこうした経験からきているのです。

軍事費の肥大化がもたらしたもの

積極財政による景気刺激策、とくに軍事費の増大にも危険がありました。財政支出の裏付けは、内外からの借金、赤字公債の増発です。それは期限が来れば返さねばならないものです。
高橋は「財政の神様」とも呼ばれ、戦後50円札の肖像にもなった。

もう一つ、財政支出の増加は大歓迎されますが、肥大化した支出を縮小することは痛みを伴い、つねに大きな反対を受けます。
高橋財政が一挙に増やしたのは・・・軍事費でした。いったん増やした軍事費を減らすことは命がけです

高橋には自信がありました。自分がいる限り、景気がよくなれば財政縮減をしてみせるとおもっていたのでしょう。
しかし・・・。高橋も226事件で軍に殺されます。高橋の死後、だれも軍事費の肥大化に歯止めを掛けられなくなりました。
前に示した「国債発行額と軍事費のグラフ」を見れば、高橋の死後の異常な状態が分かると思います。
ともあれ、浜口=井上がおしとどめようとした軍拡の流れは、ついには歯止めがかからなくなりました。

農村の窮乏とファシズム運動

円暴落で輸出の急増を支えたのは綿工業などでした。その様子は次のグラフにはっきりと現れています。しかし、綿業の原料である綿花もイギリスやアメリカに依存していたことも忘れてはいけません。
帝国書院「図説日本史通覧」P271
綿織物・綿糸の急激な増加とともに、生糸輸出の激減と停滞にも注目して欲しい。 帝国書院「図説日本史通覧」P271
では明治以来の日本を支えたもう一つの貿易の柱、生糸や絹織物はどうでしょうか。輸出高は大恐慌により恐慌前の30%にまで落ち込み、回復の兆しを見せていません。
生糸などの輸出の9割近くがアメリカ、その富裕層向けでした。しかし世界恐慌の直撃を受けたアメリカで生糸を買う余裕はありません。さらに化学繊維も作られはじめています。
日本の貿易や農村を支え、原料から一貫して自前で生産できる唯一の産業である絹業が打撃をうけました。貧しい農村の生活を支えていた養蚕業が破壊されたのです。
さらに1931・32(昭和6・7)年と連続した大凶作は農村の貧困をいっそう深刻化させました。
高橋財政による好景気も農村には届かず、景気刺激策も農村には向けられませんでした。前回見たような悲惨な状況はさらに深刻化していきます。
ここに好景気に沸く都会=重化学工業と、破滅的な状況が続く農村=農業という鋭いコントラストが生じました
こうした農村の状況に対して敏感な反応を示したのが直接兵士たちと接触している現場の青年将校たちでした。
明治以来、最も強兵とされたのが北海道・東北といった地域出身の兵士たちです。ところが、こうした地域出身の兵士の質の低下が、農村への窮乏という目を開かせます。
軍隊の青年将校たちは民間右翼とも結びついて、農村の貧困に対して手を打っていない政党、自分たちの利益追求に走る財閥などとして、かれらへの反発を強めていきます。そして軍隊を中心とした国家改造を求めるというファシズム的な流れとの結合を進めていきます。
<次の時間:五一五事件と国際連盟脱退、二二六事件>

元高校教師の近現代史の授業と講座を公開します