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米騒動と大正デモクラシー～人間らしい生き方をもとめて(4)
Ⅶ、小作争議と農村の民主化 ～農民組合の結成と普通選挙
1，地主小作関係と名望家支配～明治後期の農村
明治後期の農村を経済的に支配したのは地主小作関係でした。
その背景にあったのは資本主義形成期（「原蓄」期）に特徴的な過剰人口＝半失業状態です。地租改正・松方デフレによって近世的な農村秩序は崩壊したものの、労働力を吸収しうるだけの経済発展がない状態が近代地主制をうみだしました。とくに農村の過剰人口は、農業のみでの生活を困難にするほど小作料を高騰させました。その結果、農家はさまざまな形での収入をはかります。養蚕などの副業、口減らしを兼ねた出稼ぎ(女工・奉公人)、および農業労働者や土木事業などでの現金収入などです。こうした米作以外の収入が高額小作料を実現させていたのです。
地主の手にわたった小作料は、成長しつつある工業や鉄道などのインフラ整備へと投入され、農村に再投資されることはまれでした。さらに現物小作料は小作農に米価上昇の恩恵を与えることは少なく、したがって農業生産力上昇にはつながりにくいしくみでした。米騒動の背景には地主小作関係の存在もありました。
さらにこうした農村社会のありかたが、地主を中心とする「むら」のあり方・名望家による地方支配を実現させていました。
かれらは地主小作関係という経済的支配関係を背景に、明治政府のもとで整備された地方行政制度を通じて地方支配を実現していました。とくに高額納税者を優遇する選挙制度が、自作農など中農層への支配力行使を可能にしていました。
こうした地方支配層の要求は、おもに立憲政友会を通じて、あるいは貴族院の高額納税者など通じて、国政に反映されました。
以後、農村での動きについては大門正克『近代日本と農村社会』を、日本農民組合については中村政則『労働者と農民』を参照させていただきました。
2，大戦景気下の農村
大戦景気は日本社会を大きく変えました。好景気と米価など農産物価格の急騰は地主たちには莫大な収入を獲得させました。地主経営は儲かる仕事であると考えられ銀行などによる収益目的の土地投機も発生、新たなタイプの寄生地主も急増しました。
寄生地主数の変化
中農のなかからも成功者が生まれました。米価の上昇と都市向けの農産物生産はかれらの中から成功者を生み出しました。かれらはさらなる収益をもとめて、農業への出資を増加、化学肥料の大量投入などもおこなわれます。しかし、これによって生じた債務がかれらを苦しめることになりました。
こうした好景気の恩恵を受けにくかったのが小作農です。高米価にかかわらず、小作料は現物（米）で収めたため、恩恵をうけることは少なかったのです。しかも、残された米だけでは不足する農家は、端境期の8月になると逆に米を購入せざるを得ない立場に立っていました。
米価の上昇で膨大な収益を得る地主がいる一方、米を作りながらも米を買うことさえ困難である農民がいるという不条理が貧農を米騒動、さらには小作争議へ向かわせました。
3，農村社会の変容
農民たち(大正期・鹿児島県）
大戦景気は、日本を農業中心の経済・農村中心の社会から、工業中心、都市中心の社会へと変えました。
大戦景気を経ることで、農業は日本経済において従属的な地位となりました。
急速に拡大する工業は大量の労働力を必要とします。農村から都市へ、農業から工業へという人口の流れが生じました。農村への工場進出のなかで農村の過剰人口は解消されていきました。
このことはまず農業労働力（「手間賃」）の上昇という形で現れます。小作を希望する農民も減ってきます。小作を返上しても生きていける可能性が生まれてきたのです。
さらには、都市での豊かな生活や、工場などでの勤労を体験した人びとの影響も受け始めました。自由や「人間の尊厳」といった権利意識に目覚めた人、労働運動の体験者、いろいろな形で大正デモクラシーが農村に影響をあたえはじめたのです。
村に戻った人たちは、地主が収益を独占し、政治を私物化することに驚きました。農村の「遅れ」を痛感せざるを得なかったのです。
軍隊体験も農村を変えました。一般社会とは異なるルールによって運営される軍隊は、「地方」＝一般社会での関係性が通用しにくい「平等」社会という側面をもっていました。貧農出身の下士官・古年兵が、地主出身の二等兵・新兵を服従させる世界でした。こうした体験も農民たちの意識を変えました。さらに在郷軍人会は、軍隊の関係性や「功績」に権威を与え、「むら」の力関係に影響を与えはじめました。
またほぼ100％に近づきつつあった就学率と識字率の向上は、知識と教養を人びとに開放する側面をもっていました。
こうして大地主＝村落指導層による旧来型支配＝非民主的な運営や村政の私物化などをつづけることは困難となりました。
4，せめて「手間賃」並みの収入を
権利意識に目覚め始めた農民たちは、自分の足もと、生活や地域を見直し始めます。
右の表は、1924（T13）年、岐阜の農民組合が
自分たちの農業経営の収支から、一日の労賃を計算したものです。
この年の産高は2.1石、米価に換算すると84円、その他の収入を加えて92円の収益がありました。しかし小作料が1.5石＝60.2円(小作料約71％)なので粗利はわずか24円にしかならず、さらに必要経費約10円を差引くと、収入は21.7円(0.54石)にしかなりません。
ここまではそれまでもわかっていたことでしょう。ここでかれらが行ったのは、この収入を生産に要した日数で割ってみたのです。こうすることで1日あたりの収入が出ます。その結果はほぼ90銭でした。ちなみに1924年の労働者の最低賃金水準が1円50銭、この地域の農家が「手間賃」として払っている水準が2円50銭です。つまり、農民は最低賃金の60%、自分たちが雇う農業労働者の賃金の36％分しかもらえていないことに気づきました。
なぜこんなことになったのか、理由は明らかです。小作料が高すぎるのです。
こうした数字をもとに農民組合は小作料の値下げを要求しました。せめて、他業種の賃金並みの収入が得られるように、時に自分たちが支払う「手間賃」並みにせよと。
5，農民運動と日本農民組合
小作料引き下げなどをもとめる農民運動は大戦さなかの1916（大正5）年ごろ、岐阜県から始まり、関西、関東・新潟へと広がっていきました。きっかけとなったのは米の市場価値をたかめるための穀物検査制度を小作農民の負担で進めたことでした。等外とされた米は小作料として受け取らないといった地主側の姿勢に対し小作農たちが反発、農民運動が生まれてきます。1917（大正6）年には173にすぎなかった、小作人団体は1922年には1340へと急増しました。
日本農民組合創立大会に集まった人びと
こうしたなか、1922(大正11）年、賀川豊彦・杉山元治郎らが結成したのが日本農民組合（日農）でした。
杉山は組合の結成に先立って創刊した『土地と自由』で次のように語りました。
地主を苦しめ、地主を倒せば、小作人がよくなるというのは大なる誤りである。(中略)互いに協調し、相互扶助せねばならぬ。
杉山元治郎（1885～1964)
大阪生まれ。牧師となり農村伝道に従事。大正11年日本農民組合をつくり組合長となる。
しかるに農業労働者の実際生活を見るに、「米つくり米食わず」とはなんという悲惨な矛盾であろう。
土地を耕し、肥料を与え、額に汗してつくりたる米の大部分は地主に納め、下級米や砕け米、合してわずか数ヶ月の食料を支えるに足りないとは、ここに何らの欠陥と間違いがないであろうか。
今や、時代思潮の推移と、農民自身の覚醒のため、農村社会問題が日に日に盛んになり、「小作人に土地を与えよ」との叫びはだんだん強くなってきたのである。われらはこの際、いよいよ農民の覚醒を促し、農村の向上発展を図り、引いては国家存立の安定を期さねばならない。（『土地と自由』大正11年1月）
賀川や杉山のねらいは、地主と小作の協調・相互扶助をしつつ、小作農の地位の向上をめざすという友愛会と似たものでした。
しかし、時代が変わっていました。友愛会が労働者の意識改革をめざしたのにたいし、すでに農民たちは立ち上がり始めていました。日農の功績は「相互に連絡がなくバラバラに行われていた農民運動を相互に結びつけ、かつそれを単一の全国組織」へとむすびつけたところにありました。日農の結成に力を得て、さらに多くの地方で農民組合が設立されていきます。
6，小作争議の活発化
小作争議の参加者と要求別件数をグラフ化した。
1920年、バブル経済の様相を呈していた日本経済は、３月になって、突如、戦後恐慌へと突入します。これに影響され農業も、行き詰まりをみせます。
さらに、米騒動の結果、急速に進められた輸移入の増加が米価を低下させました。
こうしたなか、西日本、さらに甲信越の養蚕地帯を中心に小作争議が急増します。小作農民たちは、小作料の引き下げ、さらには小作地に対する耕作権を確保(一方的に土